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すまいの支援制度

こんにちは、本間です。

今日は、すまいの支援制度ということで
住宅の補助金・減税について書いていきたいと思います。

まず、すまいの支援制度と一口に言っても
・国が行ってるもの
・帯広市などの地方自治体が行ってるもの の二つがあります。
またその二つも新築住宅・リフォーム・UD住宅・
省エネルギー機器の導入に関するものetc
と補助金は多くの種類にわかれているんですね~
ということで多すぎて説明しきれないので今回はいくつか切り取ってご紹介します。

①すまい給付金 
こちらは国の支援制度の一つです。
住宅の補助金の中でも有名なもののひとつかなと思います。
2014年4月、消費税率が5%から8%ひきあげられたことによって
生じる負担を緩和するために生まれた制度です。(消費税率8%になってからもうすぐ4年になるんですね・・・!
消費税8%時最大30万円、10%時最大50万円の給付がされます。
給付額は給付基礎額(収入の目安・都道府県民税の所得割額)×持分割合
で決められます。なんか難しそう・・・と思った方に朗報です!
自分の年収・扶養人数などの情報を入力するだけでおよその給付額がわかる
すまい給付金かんたんシミュレーションという素晴らしいものが
国土交通省のHPにありますので活用してみてください!

②認定長期優良住宅に係る特例
こちらは国が行っている減税制度です。
減税制度は
1.新築住宅に関するもの
2.住宅リフォームに関するもの
の2種類があり、これは1に分類されます。
長期優良住宅に認定されるとうけられる減税は
・所得税(ローン型減税)
・登録免許税
・不動産取得税
・固定資産税     以上、4種類です。
更には、長期優良住宅に認定されることで
住宅ローンの金利を当初5~10年間引き下げるという制度を行ってるところもあります。
デメリットとしては建築費用がいくぶんか増えること
が挙げられてますが、長期優良住宅の基準の中には、
例えば点検口を設置することなど当たり前の要件もあり
必ずしも建築コストが大きく上がるともいえません。
お施主様のご希望も含めてケースバイケースと言えます。


今回は住宅を建ててもらえる補助金・減税についてお話しましたが
帯広市もいつかの新聞に16万8千割れで転入届より転出届が上回った
という記事がありましたが、少子高齢化、人口減少の世の中
どこの地方自治体も転入した方に定住してもらうことから
人口減少から脱しようとすると思います!
新築住宅を建てる自治体によっては、補助金が給付され
実績報告時(住居引渡後30日以内)に同居する18歳未満の子供が
いる場合には、更に補助金が加算されるという制度をもうけている自治体もあります!
(対象者は、交付申請書を提出する年度の4月1日に世帯主が70歳未満
町内に住宅を取得してから10年以上継続してその家に定住できる方

探してみるとたくさんの補助金がありました。
今日ご紹介したのもごく一部かつ簡単に!という感じです。
気になった方は、地方自治体などのHPに補助金の事は
掲載されてますので、調べてみてください!
それでは!








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